2023/3/28配信

「実践経営講座 No.26」

日本の生産性の現状と外部環境の変化にどう向き合うかがテーマです。

生産性向上の鍵はマインドチェンジ

◆ 日本の生産性の現状

「日本の生産性の低さ」が常態化して、すでに四半世紀。

「労働生産性の国際比較2022」（公益財団法人日本生産性本部）によると2021年の日本の労働生産性は、時間当たり5,006円でOECD加盟38カ国中27位、一人当たり818万円で同29位、G7各国の中でも、それぞれ最低です。

「日本人は勤勉」と自惚れていたのは遠い昔。

日本の生産性の低さの理由について、学識者や評論家の見解は、過剰設備・過剰人員の未解消、IT化の遅れ、果ては人事評価制度の不適切さなどと様々です。

しかし本当の理由、根本的な原因は、他にあるのではないでしょうか。

◆ 人材育成の誤謬

「御社の人材育成方針について、お聞かせ願いたいのですが …　」

やれやれまたか、会社を学校と勘違いしているようだな、内心は不採用だが、これが世相では、まあ仕方ないか。

筆者が採用面接で、何度か経験した場面です。


日本は、経営者に事業収益のみならず、雇用と人材育成の責任までも負わせる、世界でも稀な国家です。

職務遂行能力（スキル）の低さは解雇理由にならず、不当解雇。

「有期労働契約満了」を「雇止め」と報道する、マスメディア。

「企業の最大の使命は雇用と人育て」と喧伝する、学識者や評論家。


会社法には会社法人の目的は、営利である旨を明記していますが、雇用と人材育成が義務とは記されていません。

本来、職を得たければ、職に見合うスキルを自ら身に着け、職探しをすべきもの。

労働契約も原則的には、労使双方に解約の自由が認められているはず。

会社や有能な従業員に害をなす問題社員であっても、辞めさせるのは容易ではなく、時間とコストを要します。


雇用と人材育成の責任を負わされた結果、収益向上に集中すべき経営者の時間と経営資源を消耗し、結果、生産性の低下が常態化。

「雇用と人材育成は企業の責任」との誤謬が、人材の自律的学習意欲と能力向上を阻害し、過剰な雇用経費が経営を圧迫する。

これが日本の低生産性の真因、正体なのではないでしょうか。

◆ 世界経済の潮流

世界経済は、パンデミック以前に戻りつつあるとの見方が一般的です。

一方で、実質的には成長の限界、或いは臨界の局面に入ったとの見解も。

世界ではDXなるものを武器に、多くの企業が肥大化した本社業務と人員のリストラを急ピッチで進めています。

成長エンジンとされてきたGAFAですら、1万人規模の人員削減を続けています。


世界の潮流は、革新的な付加価値創造が本流とは言え、一方で生産性を維持するためのドラスティックな人員整理も、大きな流れとなっています。

この潮流にあって、いつまで日本だけが「雇用と人材育成は企業の責任」と言い続けられるのでしょうか。

スキルは自ら身に着け、自らのスキルを自らアピールし、自ら職場を選択する。

企業は人材に投資するのではなく、スキルの高い人材を確保し、スキルを発揮できる環境作りに投資する。

労働契約は、成果と報酬のエンゲージメントであり、契約は労使の合意により変更・更新、または一方の意思で自由に解約できる。


以上のようなマインドチェンジとコンセンサスの形成が、日本の生産性を回復させる鍵ではないかと考えます。

次世代に成長の種を残すためにも、日本の生産性の現状と外部環境の変化にどう向き合うのか、改めて問い直したいものです。

編集後記

「生産性とは、機械や道具や手法の問題ではなく、姿勢の問題である」P・F・ドラッガーの言葉です。

日本の生産性の現状は、良くも悪くも今までの姿勢が顕在化した結果です。

現状を冷徹に見つめ直し、姿勢を正したいものです。


（文責：経営士　江口敬一）